≪新着：改正水質汚濁防止法全国説明会の開催及び参加募集について≫
水質汚濁防止法の一部を改正する法律（以下｢改正水濁法｣という。）が平成23年６月22日に公布され、平成24年６月１日に施行されます。 　環境省では、改正水濁法の円滑な施行を図るため、事業者・業界団体の皆様に対応していただきたい点などを説明することを目的に、改正水濁法についての説明会を全国７箇所で開催します。

２．説明会の内容
　・水質汚濁防止法改正の趣旨（改正の経緯等）
　・水質汚濁防止法の改正内容
　・構造等の基準及び定期点検の方法
　・質疑応答　等
３．開催日時・場所

開催都市	開催日時	会場	定員	受付締切
福岡	２月３日（金） 14:00～16:00	男女共同参画推進センター アミカス　ホール（4階） 福岡市南区高宮3-3-1	約300	１月30日（月）
大阪	２月９日（木） 14:00～16:00	市民活動プラザおおさか（東館） ホール（1階） 大阪市東淀川区東中島3-14-32	約400	２月２日（木）
東京	２月13日（月） 14:00～16:00	三田共用会議所　講堂（1階） 東京都港区三田2-1-8	約350	２月６日（月）
岡山	２月21日（火） 14:00～16:00	岡山市立中央公民館　第5ホール（5階） 岡山市中区小橋町一丁目1－30	約270	２月14日（火）
名古屋	２月22日（水） 13:30～15:30	中村文化小劇場 名古屋市中村区中村町字茶ノ木25番地	約350	２月15日（水）
仙台	３月１日（木） 14:00～16:00	仙台国際センター　萩（2階） 仙台市青葉区青葉山（無番地）	約200	２月23日（木）
札幌	３月２日（金） 14:00～16:00	北農健保会館　芭蕉（3階） 札幌市中央区北4条西7丁目1番4	約100	２月24日（金）

◆報道発表資料はこちら

≪新着：Ｗｅｂサイト「事業者のためのCO2削減対策Navi」の公開について≫
本Ｗｅｂサイトの「簡単CO2削減対策チェック」は、各事業者がCO2削減対策の実施状況を入力することにより、事業者の対策状況と業界平均の対策状況を比較するとともに、おすすめの対策情報と関連する補助制度情報を提供する機能であり、事業者のCO2削減や節電の取り組みにお役立ていただける内容となっています。

ホームページアドレス　http://co2-portal.env.go.jp/　

≪「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令」の公布について≫
「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令」が本日公布され、平成23年11月1日（亜鉛の暫定排水基準については平成23年12月11日）から施行されることになりましたので、お知らせいたします。
　今回の省令改正は、1,1-ジクロロエチレンについて、排水基準を0.2mg／Ｌから1.0mg／Ｌに、地下水の浄化措置命令に関する浄化基準を0.02mg／Ｌから0.1mg／Ｌに改正するとともに、亜鉛について、現行の暫定排水基準が平成23年12月10日をもって適用期限を迎えることから、３業種について平成28年12月10日まで暫定排水基準の適用期限を延長するものです。

１．改正の趣旨
　環境基準の値は、国内外における最新の科学的知見に基づいて設定しており、排水基準の値は、こうした科学的知見を踏まえ、水質汚濁に関する環境基準の維持・達成、水質汚濁の防止、ひいては国民の健康を保護するために必要な水準として設定されるものです。
　平成21年11月30日に、1,1-ジクロロエチレンについて、公共用水域の水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準及び地下水の水質汚濁に係る環境基準の基準値が0.02mg／Ｌから0.1mg／Ｌに変更されました。この基準値の見直しは、WHO飲料水水質ガイドライン等において当該物質の毒性評価値が、不確実性を多く見込んだ評価値から、より実際の毒性に近い評価値へと変更されたことを踏まえたものです。今般の省令の改正は、これを受けて、新たな環境基準の維持・達成が図られることを前提とし、1,1-ジクロロエチレンの排水基準及び地下水の浄化措置命令に関する浄化基準を変更するものです。
　また、亜鉛については、水生生物の保全の観点から平成15年11月5日に環境基準が設定され、その環境基準の維持・達成を図るため、平成18年12月11日より水質汚濁防止法に基づく排水基準を強化しています。その際、直ちにこれに対応することが困難であった10業種については、５年間の期限で暫定排水基準（5mg／Ｌ）を設定しています。今般の省令の改正は、現行の暫定排水基準が平成23年12月10日をもって適用期限を迎えることから、以降の暫定措置を定めるものです。

２．改正の概要
（１）1,1-ジクロロエチレンの排水基準を0.2mg／Ｌから1.0mg／Ｌに、地下水の浄化措置命令に関する浄化基準を0.02mg／Ｌから0.1mg／Ｌにそれぞれ改正する。 （２）亜鉛の暫定排水基準の適用期限を、３業種について平成28年12月10日まで延長する。 ３．施行期日：平成23年11月1日（（２）については平成23年12月11日）

◆概要・新旧対照表はこちら

≪特集３：DO YOU KYOTO？クレジット制度の概要≫
　京都市では，市民，事業者による主体的な温室効果ガスの排出削減を促進するため，省エネ活動などにより実現したCO2の削減量をクレジットとして認証し，取引する「DO YOU KYOTO? クレジット制度」を創設します。
　制度開始に伴い，CO2削減に取り組む中小事業者・市民グループ・商店街を募集します。
　本制度は，多くの主体が取り組みやすいよう，認証に係る手続費用の負担をなくすとともに，小規模の削減活動でも利用できる，分かりやすく簡素な仕組みとしています。中小事業者だけでなく，地域や商店街等コミュニティ単位の削減活動をクレジットとして認証するのは，全国初となります。

　中小事業者や市民・商店街等のコミュニティが省エネ活動や設備更新により実現したCO2の削減量を，取引可能なクレジットとして京都市が認証し，クレジット量に応じた奨励金を交付します。
　市内でイベントを実施する事業者や大規模事業者に京都市が保有するクレジットを売却し，カーボン・オフセットに活用します。京都で創出されたクレジットが京都で活用されるとともに，イベント参加者や大企業の資金が中小事業者やコミュニティの活動を支えるという，京都ならではの「地産地消」型のクレジット制度を構築します。

・クレジット認証量の算定
　排出削減プロジェクトごとに，以下計算式によりCO2削減量（クレジット認証量）を算出
「CO2削減量（クレジット認証量）」＝「取組開始の前1年間のCO2排出量」－「取組開始の後1年間のCO2排出量」　　
＊1　認証期間は，最大2年間
＊2　月単位で算定。認証単位は，0．1t（100㎏）

・クレジット創出奨励金
　排出削減実施者に対し，クレジット創出奨励金として認証されたクレジット1t当たり1万円を京都市から交付。クレジットは京都市が取得します。
＊50tを超える部分は，1t当たり5千円で算定
＊上限額は，1プロジェクトにつき200万円
＊プロジェクト登録年度及び前年度に削減対象施設内の設備更新に係る本市の補助金を得ている場合は，交付しません。

・クレジットの活用
　京都市は取得・集約したクレジットを売却し，市内で開催されるイベントやスポーツ試合，京都観光のカーボン・オフセットや，改正地球温暖化対策条例に基づく特定事業者の排出削減目標達成に活用します。

◆広報資料はこちら

≪特集２：会社に合った環境改善目標設定の仕方≫（設備工事会社の例）
環境保全活動も何年かすると改善目標に行き詰る企業が多く見られます。
最近の審査・コンサルでは目標を見つけるために、もう一度環境の観点から、自社の製品・サービスを見直してみませんか、ということで製品アセスメントをお勧めしております。

電線や資材メーカはそれなりに製品アセスメントを行い環境にやさしい材料・製品であることをアピールしているようですが、
１．どういう点がどれだけ環境にやさしいかエンドユーザまで伝わってこない。
２．それらの資材は、施工業者に渡って実際に施工する段階になって初めて改善すべき点がわかることがある。
というコンセプトのもとに、

環境改善目標として、
１．自社の製品・施工・サービスの分析を行い、「こうすればもっと環境にやさしくなる」「こうすれば施工手間が少なくなり、エネルギー消費も削減される」といった提案を、社員から年間１２件以上提出してもらう。
２．その中のよい提案を、実際に資材メーカなどに年間４件以上提案する。
３．また分析した結果とメーカのデータを合わせて、環境情報として施工先に年間１２件以上開示（公開）する。

などをご検討ください。その他詳細はお問い合わせください。
◆製品アセスメントチェックリスト見本はこちら
◆環境改善目標設定の仕方はこちら

≪特集１：BCP 事業継続計画から事業承継へ≫
　東北大震災以来、特に話題に上ることが多くなってきましたが、BCP（事業継続計画 Business Continuity Plan ）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、 平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
　どこの企業でもある程度は想定され準備はされているでしょうが、いざ、今後、災害や事故が起きた時に、自分の企業は顧客の信頼を維持できるだけの計画をお持ちでしょうか？
　ISO規格の中で「事業継続計画」について規定しているのはISO27001（JISではISMS）情報セキュリティマネジメントシステムです。緊急時にあわてることなく、最小限の時間で自社を元の姿に戻し、 できるだけ顧客に影響を及ぼさないように日ごろから訓練を行うことが重要です。 自然災害でなくても、よくある顧客情報の漏洩事件は、起きてからどう対応しようと考えていては遅すぎます。 これらの計画の立て方の事例をｐｄｆで制作してあります。
こちらからダウンロードしてください。。
　さて、これらの事業継続計画は主として緊急時の対応計画です。当社ではこれらの計画は事業承継の一部であると考えております。 もちろん、事業継続計画には、例えばひとりの技術者が災害にあったときに、他の技術者が用意されているかということも含まれます。 このことを突き詰めていくと、自社の技術は永代にわたり受け継がれ、会社が維持・発展できるような仕組みになっているか？という問題に突き当たります。 それを解決するのがISO9001 品質マネジメントシステムです。この規定は、現存する顧客が満足する製品・サービスを作り提供し続けることに主眼が置かれていますが、 それを可能にする為には、手順書等の文書の整備も必要ですが、経営者が、自分の技術を次の世代に引き継ごうという強い意志が必要です。
　当社のコンサルティングでは、ただISOの認証を取得するだけでなく、会社に役立つ仕組みの形成、そして末永く事業が承継され発展を続けていく企業になっていただくようなコンサルティングを心がけております。
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